戦後～ |
まぐろ延縄漁業の始まり 沖縄県のまぐろ延縄漁業は、戦後食糧難の時代に当時の琉球列島米国民政府の援助で開始された。その後日本政府と県外の業界の協力の基に遠洋まぐろ延縄漁業が導入された。 |
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| 昭和30年～ 昭和40年代 |
遠洋まぐろ最盛期 日本の高度経済成長期に呼応して本土からの中古船の導入や産業開発資金による新船建造の増加により、世界各地の漁場で200トン以上の大型まぐろ漁船80隻余が操業し、遠洋まぐろの全盛期となった。 |
| 昭和46年～ 昭和50年頃 |
遠洋まぐろ漁業の衰退 その後、昭和46年のドルショックや昭和47年の第一次オイルショック、昭和48年の水銀まぐろ事件によるアメリカ市場低迷、昭和52年の国際的漁場規制の開始等の問題が重なり、沖縄県の遠洋まぐろ漁業は衰退していった。 |
| 本土復帰、 昭和47年～ |
沿岸まぐろ延縄漁業の増加 沖縄海洋博覧会景気による県内需要の増加や沖縄開発金融公庫による融資等により、遠洋漁船の乗組員経験者を中心とした沿岸まぐろ延縄漁船が増加した。さらに、本土復帰に伴い通関手続きが廃止され、航空運賃を吸収できる上級まぐろは生産者が自ら県外各地の市場へ出荷するようになった。水揚げの三分の一は飛行機で県外へ、三分の一は船で缶詰原料として県外加工業者へ、残った三分の一は県内消費者へ供給された。 |
| 昭和57年～ | 糸満漁港北地区の供用開始 宮崎県を中心とした県外の15トン未満船が糸満漁港に水揚げをするようになる。これらの船は10日前後の操業で、鮮度の高いまぐろの水揚げを行い、定着するようになった。この頃から、まぐろ漁船は南方を漁場とするものと沿岸漁船とに二分化してくる。パヤオ漁法も普及し、県内各地で曳き縄や一本釣によるまぐろの水揚げが増加し、県内に流通するようになった。 |
| 平成5年 | 中級まぐろ有効利用推進事業調査の実施 県内外漁船によるまぐろ類の流通が増加し、その円滑化を図るため、県漁連がこの調査を実施。県外出荷の方策について検討された。 |
| 平成6年 | 水産公社開設 まぐろを主対象とした団体として設立。しかし、一部生産者からの反発もあって取り扱いが低迷、同時に開設された糸満漁港北地区の地方卸売市場は休業となっている。 |
